銀行員の設備資金審査のポイント、設備効果

設備効果は、設備資金融資のポイントとなる

設備効果とは、その設備投資を行ったら財務上どのような投資効果が得られるか?という事であり、銀行員が設備資金融資を審査する上では大事なポイントです。

 

設備投資で考えられるのは、

 

・買い替え
・増設

 

です。

 

例えば機械が老朽化して、買い替えをしなければならなくなり、また同じような機械を買うという事であれば、設備効果はほとんどありません。

 

事務所が老朽化して建て替える場合でも、それにより売上高が増加する事はありません。

 

買い替えの場合、設備効果は限定的です。しかし、買い替えする機械が効率の高い機械であり、生産がアップするとか、人件費が削減できるのであれば、売上高や利益の増加を見込める事になります。

 

店舗が老朽化して建て替えをする場合でも、新店舗になってより多くの集客が見込める場合もあるでしょう(そうはならない場合もあるでしょうが)。

 

これに対し増設する場合、例えば、

 

今の店舗が好調なので、もう1店舗増やすのであれば、単純に売上高の増加が見込めます。

 

運送業における車両の増設も、単純に車両を増やせば売上高、利益ともに増加が見込めると思います。

 

機械を増設したい場合も同様です。

 

 

例えばですが、機械の増設の為に、1,000万円(期間3年の元金均等返済)の融資を申し込んだとして、銀行の審査ではこのような見方をします。

 

機械導入により、売上高が年間1,000万円、当期純利益100万円の増加を見込めるとします。

 

前期の売上高 3,000万円
前期の当期純利益 200万円
前期の減価償却費  50万円
借入金額 1,000万円(28万円×36回返済)

 

とすると、年間元金返済額は336万円(28万円×12回)です。

 

償却前利益は(当期純利益+減価償却費)250万円となり、

 

現状では年間返済額336万円が償却前利益250万円を上回って返済ができない事になりますが、

 

機械増設により、売上高が1,000万円増加し、今期は売上高4,000万円、

 

当期純利益も100万円増加し、今期は300万円となる見込みとなる事から、

 

年間元金返済額336万円が今期の予想償却前利益350万円を下回って、返済は可能であるという事になります。

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