債務者区分、取引方針は銀行によって違う

同じ債務者なのに、銀行によっては債務者区分や取引方針が違うというお話

自己査定と融資審査の関係@融資審査の裏事情?からの続きです。

 

前回は、銀行の審査においては、

 

「債務者区分が正常先だと貸倒引当金が少なくて済むので無担保でもいいからどんどん貸したい。ところが要注意以下になってくると、貸倒引当金を引き当てる率が高くなるので、できれば保証協会付き融資や不動産担保を取って貸したい。」という思考パターンになりがちだ、というお話をしました。

 

ところが、この債務者区分も、銀行の見方によって違ってきます。

 

例えば、ここにA社という会社(債務者)があったとします。

 

「うさぎさん銀行では、A社は正常先に区分されているが、かめさん銀行では、A社は要注意先に区分されている。」

 

というような事ですね。また、

 

「うさぎさん銀行では、A社は要注意先に区分されているが、かめさん銀行では、A社は破綻懸念先に区分されている。」

 

なんていう事もあります。流石に実質破綻先や破綻先の見方は同じであると思いますが。

 

なんでこんな事になるのかというと、基本的に債務者区分をどうするかという判断は決算書を基に決定されますが、決算書だけを見て画一的に判断されるのではないからです。

 

債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断するものである。
出典:金融検査マニュアル別冊 〔中小企業融資編〕 - 金融庁

 

例えば経営改善計画書を提出してもらい、その計画性が妥当であるかどうか?また計画通りの進捗であるかどうかを見て判断したりもします。

 

私が銀行に勤務していた時のお話なのですが、ある企業が業績不振に陥り、証書貸付の返済方法の見直しを依頼されました。

 

私の勤めていた銀行の他、地元の他行が1行と、日本政策金融公庫からの借入があり、3つの金融機関が協調して支援する事になり、1年間の返済額軽減に応じる事になりました。

 

1年経過後、当初の数値目標に至らないものの業績は回復基調にある事や、新規投入したコンテンツがもう少しで軌道に乗りそうなことから債務者区分を要注意先にとどめました。

 

しかし、地元他行はどうやら債務者区分を破綻懸念にランクダウンさせたようで、条件変更になかなか応じてもらえないという事をその企業から伺いました。

 

債務者区分は総合的に勘案し判断するものである、と謳われているとおり、総合的に判断するからこそ銀行の見方に幅ができるという事だと思います。債務者区分がランクダウンすると、当然取引方針も変わってきます。現状維持から撤退方針になると支援を受けにくくなります。

 

正常先が要注意先にランクダウンしたら、引当が変わってきますので、安い金利で借りれていたものが、それに応じられなくなったり、積極的方針が現状維持になると新規融資が受けてもらいにくくなったりします。

 

金融検査マニュアル 別冊の事例にもあるとおり、計画の進捗状況のみをもって判断するのではなく、計画を下回った要因について分析するとともに、今後の経営改善の見通しを検討する、とありますので、一概にも計画を下回ったら破綻懸念先にすることはないと思うのですが、こればっかりはその銀行の考え方にもよります。

 

銀行によって対応が違うという事は、やはりしっかり話を聞いてくれる銀行を選んだ方が良いという事と、業績については隠さずに、試算表や計画書などを提出して銀行員にわかりやすく説明する事が必要であると思います。

 

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